第９回研修会　講演（１）要約

　　　　　「災害と江戸時代の租税の実際」　　　藤井正英氏

　　　　この講演では以下の３つの資料が参加者に配布された。

　　　　　　　　　　　（１）災害と近世の租税の実際

　　　　　　　　　　　（２）災害関連資料

　　　　　　　　　　　（３）村高・荒高・毛付高・取米の推移一覧

・五條市内の旧庄屋家が所蔵する文書をもとに、近世二百年間の地域の自然災害と租税との関係を考察した。

・史料は「皆済目録」「免札」を中心としつつ、地域の開発資料・訴願史料なども加味した。

・１８世紀前半頃までは「旱損・水損・風損・虫害」などの被害が顕著である。１８世紀半ば以降は「土砂

　入」の記載がほとんどである。（「旱損」などは表に出ない）その原因は「開発」「草山・芝草山の荒廃」　「幕府の国役普請」「池・堤普請の定着化」など様々である。

・享保年間前後は、毎年のように、災害の結果控除の対象となる引き高が計上されている。しかし、残りの毛　付高への毛付免（課税率）は例年よりやや下がるが、平年に近い水準である。

・享保１３年（1728）は村高の５１．３％、明和５年（1768）は４９．５％、元文元年（1736）は４６．２％　の荒高引が実施されていて、災害の大きさを推し量られる。

・１８世紀後半は定免化が計られて、幕府への納入の取米がすこしずつ上昇している。

・住民は様々な方法で災害に対峙し、対処してきた。

　　検見の実施や破免の要望、鍬下願い、借金、祈願、仕法講、安石代の訴願、

　　御普請の実施、村内での相互の扶助、備蓄、開発の抑制などなど。

　※ 新しい土地の開発は既存の田畑の経営にも影響する（「田畑自ずと悪作」になる）。地域社会の耕作

　　大系全体から見る必要性を主張している（学ぶべき眼力）。

・     具体例

  　   ㋑明和５年（1768）の水損被害と破免、検見の実施（→大和国内では一揆が多発、時代の転換期）

　　㋺天保７年（1836）の飢饉と米価の高騰

　　　　五條代官蓑笠之助の病身をおしての活動

　　   　安石代の実現（１０ケ年平均の値段の実現：宇智郡など５郡の惣代による運動展開）

　　　　　　　　→天保９年、明治元年にもこの運動体験が生かされた。

  　　 　村内のおもだった者による供出も実施された。

・地域社会の現在の風景の大枠を形成したのは、こうした近世の人々の活動、努力、叡智の結果であることを想起したいものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（講演の要約　　藤井正英氏　２０１７　１１　２６　於「標」）